高等学校等就学支援金制度

現行の制度は以下のとおりですが、令和2年度(令和2年4月)からは、資格要件を満たす世帯の高等学校等に通う生徒に対する授業料の実質無償化を実現する新たな制度が施行される予定です。制度の詳細は今後公表されます。

 この制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

 高等学校等就学支援金は、国公私立問わず、所得等受給資格要件を全て満たす世帯の高等学校等に通う生徒に対して、国が支給するもので、生徒本人に代わって学校が受け取り、授業料のみに充てられます。

区分 生活保護世帯
及び住民税の
所得割が
非課税の世帯
道府県民税・市町村民税所得割額の合計額
8万5,500円
未満の世帯
25万7,500円
未満の世帯
50万7,000円
未満の世帯
モデル世帯における
年収の目安
4人世帯
(夫婦と子供2人)
約270万円未満 約270万未満~
約350万円未満
約350万未満~
約590万円未満
約590万未満~
約910万円未満
就学支援金
支給上限額 (年額)
基本分+
14,850円加算
(29万7,000円)
基本分+
9,900円加算
(23万7,600円)
基本分+
4,950円加算
(17万8,200円)
基本分
月額9,900円
(11万8,800円)
奨学給付金
支給額 (年額)
約3~14万円
(世帯状況等により変動)

注)モデル世帯は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯を言い、世帯収入は、原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人となります。

受給資格には、在学要件、在住要件、所得要件があり、全てを満たす必要があります。

 在学要件とは、対象となる学校に在学していることで、対象となる学校の一つとして、専修学校の高等課程、専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)、各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で指定した外国人学校)が含まれています。ただし、高等学校等を既に卒業又は修了した者、高等学校等に在学した期間(定時制・通信制に在学した期間は、その月数を1月の4分の3に相当する月数として計算)が通算して36月を超えた者、科目履修生、聴講生等は対象となりませんので、注意が必要です。

 在住要件は、日本国内に住所を有することです。

 所得要件は、上記のとおりですが、実際の受給世帯の状況により、受給額は変わりますので、詳しいことは、各学校に問い合わせてください。

受給のイメージ

静岡県私立高等学校等奨学給付金制度

 静岡県では、高等学校に入学されたお子様のいる一定の所得以下の世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費を支給するため、世帯構成等に応じて奨学給付金を支給しています。

受給世帯の区分 1.生活保護法
(昭和25年法律第144号)
第36条の規定による
生業扶助が決定されて
いる世帯
生業扶助(生活保護)が決定されて
いない世帯
2.保護者等全員の
道府県民税・市町村民税
所得割額が非課税の世帯
(1,3を除く。)
3.保護者等全員の
道府県民税・市町村民税
所得割額が非課税の世帯で、
当該世帯に扶養されている
兄弟姉妹で2人目以降の
高等学校等に通う高校生等
及び当該世帯に扶養されて
いる高校生等以外に15歳
(中学生を除く)以上
23歳未満の扶養されて
いる兄弟姉妹がいる高校生
等の世帯(1,2を除く。)
高等学校等の種類
及び課程等
私立
通信制
以外
52,600円 98,500円 138,000円
私立
通信制
52,600円 38,100円 38,100円

注)毎年度、年度当初に改訂します。

奨学育英制度(奨学金等)

専修学校高等課程(高等専修学校)は、日本学生支援機構、静岡県育英会、各種の法人、団体、会社などが設立した奨学育英制度の貸与又は給付の対象校となっており、高等学校生と同様の扱いが受けられます。(日本学生支援機構の奨学金は修業年限2年以上の学校、静岡県育英会は修業年限3年以上の学校に存在する生徒が対象です。)

 また、静岡県では経済的理由により修学が困難な生徒又は学生に対する学習機会を保護するため、無利子で借りられる教育奨学金制度も整えています。

 母子家庭では、各市町村の母子・寡婦福祉資金の修学資金を受けられます。

 詳細は、各学校にお問い合わせ下さい。