高等教育の修学支援制度

高等教育の修学支援新制度

　しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から「高等教育の修学支援新制度」がスタートしています。制度の概要は以下のとおりですが、詳細は、在学している学校、志望校、日本学生支援機構などの窓口等にお問い合わせ下さい。

支援対象者

機関要件の確認を受けた大学、専門学校等に在学する所得要件(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)を満たす学生
※ 支援を受けるためには、所得要件の他資産要件、成績要件等いくつかの要件も満たす必要があります。

支援の内容

「学費(授業料・入学金)の免除又は減額」及び「生活費(給付型奨学金)の支給」

(1) 授業料・入学金の免除又は減額

• 学費については、上限額の範囲で、学校が行った減免に要する費用を学校に支給
• 公私・校種毎に、学生の家計の所得水準に応じた支給限度額を設定
  ※入学金については、入学時の1回限のみ支給
• 支給区分は、「市町村民税の所得割の課税標準額×0.06-(調整控除の額＋税額調整額)」の算式により算出された額に従い次の3つの区分によります。(※政令指定都市については、(調整控除の額＋税額調整額)に3/4を乗じた額)

  区分	算出額	支援の限度額
  第I区分	100円未満	満額（上限額の範囲内）
  第II区分	100円以上～25,600円未満	第I区分の減免額の2/3
  第III区分	25,600円以上～51,300円未満	第I区分の減免額の1/3

• 授業料等減免上限額(年額)

  区分	国公立		私立
  	入学金	授業料	入学金	授業料
  大学	約28万円	約54万円	約26万円	約70万円
  短期大学	約17万円	約39万円	約25万円	約62万円
  高等専門学校	約8万円	約23万円	約13万円	約70万円
  専門学校	約7万円	約17万円	約16万円	約59万円

  ※上限額は、第Ⅰ区分(生活保護・非課税世帯)における支援上限額です。
  ※実際の支給額は、世帯の構成、収入の状況等で異なってくるので、あくまでも目安です。

給付型奨学金の支給

• 日本学生支援機構が各学生に支給します。
• 支給額は、設置(公立/私立)、校種(大学・短大・専門学校/高等専門学校)、通学形態(自宅・自宅外)の区分により定額となっています。
• 給付型奨学金の額(年額)

  区分	校種	自宅通学生	自宅外通学生
  国公立	大学・短大・専門学校	約35万円	約80万円
  	高等専門学校	約21万円	約41万円
  私立	大学・短大・専門学校	約46万円	約91万円
  	高等専門学校	約32万円	約52万円

  ※実際の支給額は、世帯の構成、収入の状況等で異なってくるので、あくまでも目安です。

詳しくは以下のホームページから

専門学校も、奨学金制度や教育ローンが利用できます。

奨学金制度

「奨学金制度」とは、様々な機関が経済的理由で勉学が困難な学生に、学資金を援助してくれる制度です。優秀な学生・生徒に対する給付型のものも若干ありますが、ほとんどのものが「貸与」なので返還しなければなりませんが、利用すれば有意義な学生生活を過ごせます。

　「奨学金制度」を行う機関としては、①独立行政法人や地方公共団体などの公的団体、②企業や企業が運営する団体、③学校独自のみのなど様々です。

　それぞれ対象、要件、給付額、返済方法等内容が異なりますので、よく研究して利用しましょう。

日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金制度は、知っていますか?

　経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。

　日本学生支援機構の奨学金貸与事業は、教育の機会均等の理念のもと、意欲と能力のある学生等が、自らの意志と責任において大学等で学ぶことができるよう、国の重要な教育事業として実施されています。

大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金（無利息）・第二種奨学金（利息付）を貸与しています。
　以下は、専修学校（専門課程）に絞っての主な概要です。詳しくは、日本学生支援機構のＨＰや在籍する高等学校等にお問い合わせ下さい。

給付型奨学金

貸与型奨学金

教育ローン

教育ローンには、公的なものと、民間金融機関などのローンがあります。特に公的な教育ローンは金利が低くなっています。下記の表を参考にして下さい。なお、詳しくは各取扱機関に直接お問い合わせください。