高等教育無償化に向けた新たな制度 令和2年度から

令和2年度(令和2年4月)からは、高等教育の無償化に向けた新制度が発足します。 対象は、機関要件を満たす高等教育機関に通う資格要件を満たす世帯の学生で、家計支持者の都道府県民税・市区町村民税所得割額に応じ、次の区分ごとに授業料として機関支援される他、個人に対しても給付型奨学金が支給されるとのです。

機関助成
  • 私立専門学校には入学金@16万円以内
  • 非課税世帯(課税所得年額270万円未満)全額(59万円以内)
  • 課税所得年額270万円以上300万円未満 2/3
  • 課税所得年額300万円以上380万円未満 1/3
個人助成
  • 私立自宅通学者 46万円
  • 私立自宅外通学者 91万円

※今後具体的な制度公表までに内容が変わる可能性もあります。
※詳細は、正式な公表後国、県にお問い合わせ下さい。

専門学校も、奨学金制度や教育ローンが利用できます。

奨学金制度

「奨学金制度」とは、様々な機関が経済的理由で勉学が困難な学生に、学資金を援助してくれる制度です。優秀な学生・生徒に対する給付型のものも若干ありますが、ほとんどのものが「貸与」なので返還しなければなりませんが、利用すれば有意義な学生生活を過ごせます。

 「奨学金制度」を行う機関としては、①独立行政法人や地方公共団体などの公的団体、②企業や企業が運営する団体、③学校独自のみのなど様々です。

 それぞれ対象、要件、給付額、返済方法等内容が異なりますので、よく研究して利用しましょう。

日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金制度は、知っていますか?

 経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。

 日本学生支援機構の奨学金貸与事業は、教育の機会均等の理念のもと、意欲と能力のある学生等が、自らの意志と責任において大学等で学ぶことができるよう、国の重要な教育事業として実施されています。

大学院・大学(学部)・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金(無利息)・第二種奨学金(利息付)を貸与しています。
 以下は、専修学校(専門課程)に絞っての主な概要です。詳しくは、日本学生支援機構のHPや在籍する高等学校等にお問い合わせ下さい。

給付型奨学金

項目項目 概要
在学状況等の要件 専修学校の専門課程に進学を予定している
高等学校等の最高学年(高等専門学校の第3学年)、
または高等学校等を卒業後(高等専門学校の
第3学年を修了後)2年以内の人
家計等の要件
  1. 住民税非課税世帯
    家計支持者の市区町村民税所得割額が0円の人
    (第一種奨学金の家計基準を満たすとともに
    別途定める資産の要件を満たしていること)
  2. 生活保護世帯の人
  3. 社会的養護を必要とする人
    (18歳時点で児童養護施設、児童自立支援施設、
    情緒障害児短期治療施設(平成29年4月~
    「児童心理治療施設」に改称)、自立援助ホームに
    入所していた人、又は、18歳時点で里親、
    小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)
    委託者のもとで養育されていた人で、別途定める
    資産の要件を満たしていること)

上記の申込資格を満たす人の中から、各高等学校等が
推薦基準等に照らして適格者を推薦し、各高等学校等から
推薦された者について、選考基準に基づき選考の上、
給付奨学生採用候補者を決定。

推薦基準 人物 将来的に社会に貢献できる人物となる見込みがあること
学力・資質 いずれかの要件を満たしていること
  1. 十分に満足できる高い学習成績を収めている
  2. 教科以外で大変優れた成果を収め、概ね
    満足できる学習成績を収めている
  3. 社会的養護を必要とする者であって、
    進学後特に優れた学習成績を収める見込みがある
家計 上記家計要件のとおり
支給金額(月額) 自宅通学者 自宅外通学者
国立 2万円
授業料全額免除者は0円
3万円
授業料全額免除者は2万円
公立 2万円 3万円
私立 3万円 4万円
社会的養護を必要とする人
(児童養護施設入所者等)
月額とは別に一時金として24万円を支給

貸与型奨学金

第一種奨学金(無利息) 第二種奨学金(利息付)
対象 国内の専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒
利息 無利息 在学中は無利息
卒後年利3%上限
選考 特に優れた学生及び生徒で
経済的理由により著しく
修学困難な人
優れた学生及び生徒で
経済的理由により
著しく修学困難な人
貸与額(月額)
学校種別、設置者、
入学年度、通学形態
(自宅通学・自宅外
通学)によって
定められた貸与月額の
いずれかを選択
※自宅外通学者は、
自宅通学の月額も
選択可能
区分 自宅通学 自宅外通学 校種別のみ


20,000円
30,000円
45,000円
20,000円
30,000円
40,000円
51,000円
11種類の貸与月額から、
それぞれ自由に選択
20,000円~120,000円
(10,000円刻み)

20,000円
30,000円
40,000円
53,000円
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円
60,000円
返済方式
定額返還方式か所得連動
返還方式を選択することが
できる。返還期間(回数)
は貸与総額および
割賦方法に応じて決まる。
所得連動返還方式
  • 前年の所得(課税総所得金額) に応じて
    返還月額が決まる返還方式。
    所得に応じて返還月額が変わるため、
    返還期間(回数)は定まらない。
  • 所得や貸与総額によって
    返還期間(回数)は異なる。
定額返還方式

次の二つの方式を選択できる。

  1. 月賦返還
    毎月定額での返還
  2. 月賦・半年賦併用返還
    返還金の半分については毎月返還し(月賦分)、
    もう半分については半年に1回(1月と7月に)
    返還する(半年賦分)、月賦と半年賦と
    を併せた返還

※奨学金の返還は、貸与が終了した月の翌月から
数えて7か月目から返還が始まる。
なお、月賦・半年賦併用返還の場合の半年賦分に
ついては、貸与が終了した月の翌月から数えて
7か月目の月以降の直近の1月または7月から
返還が始まる。
(その月の27日が初回の振替日となる。)

減額返還制度
  • 災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の
    返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を
    減額すれば返還可能である方を対象
  • 一定期間、当初約束した返還月額を減額して、
    減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長
返還期限猶予
  • 災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な
    事情が生じた場合は、返還期限の猶予を
    願い出ることができる。
  • 一定期間返還期限を延期する制度であり、
    返還すべき元金や利息が免除されるものではない。

教育ローン

教育ローンには、公的なものと、民間金融機関などのローンがあります。特に公的な教育ローンは金利が低くなっています。下記の表を参考にして下さい。なお、詳しくは各取扱機関に直接お問い合わせください。

取扱期間 名称 融資金額 返済期間 金利
日本政策
金融公庫
教育一般貸付
(国の教育ローン)
350万円
以内
15年以内 1.78%
固定金利
労働金庫 教育プラン
リピートプラン
1,000万円以内 3ヶ月以上
16年以内
当金庫長期プライム
レートを基準とした
変動金利
①教育プラン
年1.78%
(保証料率含む)
②リピートプラン
年1.68% 
(保証料率含む)
市中銀行
(例:静銀)
しずぎん
教育ローン
1,000万円以内 6ヶ月以上
15年以内
(一括借入タイプ)
年3.7%または年5.7%