高等教育の修学支援新制度

 しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から「高等教育の修学支援新制度」がスタートし、令和6年4月からは、多子世帯や理工農系学科の在籍者へ対象が広げられるなど制度の充実が図られています。現時点での制度の概要は以下のとおりですが、詳細は、在学している学校、志望校、日本学生支援機構などの窓口等にお問い合わせ下さい。

1.支援対象者

 機関要件の確認を受けた大学、専門学校等に在学する所得要件(住民税非課税世帯及びそ れに準ずる世帯等)を満たす学生
※ 令和6年度からは、一定の所得要件を満たす多子世帯の人と理工農系学科の在籍者が対象に加えられました。
※ 支援を受けるためには、所得要件の他資産要件、成績要件等いくつかの要件も満たす必要があります。

2.支援の内容

「学費(授業料・入学金)の免除又は減額」及び「生活費(給付型奨学金)の支給」

(1) 授業料・入学金の免除又は減額
  • 学費については、上限額の範囲で、学校が行った減免に要する費用を学校に支給
  • 公私・校種毎に、学生の家計の所得水準に応じた支給限度額を設定
    ※ 入学金については、入学時の1回限のみ支給
  • 支給区分は、「市町村民税の所得割の果然標準額×0.06-(調整控除の額+税額調整額)」 の算式により算出された額に従い次の4つの区分によります。(※政令指定都市については、(調整控除の額+税額調整額)に3/4を乗じた額)
    区分 算出額 支援の限度額
    第I区分 100円未満 満額(上限額の範囲内)
    第II区分 100円以上~25,600円未満 第I区分の減免額の2/3
    第III区分 25,600円以上~51,300円未満 第I区分の減免額の1/3
    第IV区分 51,300円以上~154,500円未満 第I区分の減免額の1/4
  • 授業料等減免上限額(年額)
    区分 国公立 私立
    入学金 授業料 入学金 授業料
    大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
    短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
    高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
    専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

    ※ 標準上限額は、生活保護・非課税世帯における支援上限額です。
    ※ 実際の支給額は、世帯の構成等で異なってくるので、あくまでも目安です。

(2) 給付型奨学金の支給
  • 日本学生支援機構が各学生に支給します。
  • 支給額は、設置(公立/私立)、校種(大学・短大・専門学校/高等専門学校)、通学形態(自 宅・自宅外)の区分により定額となっています。
  • 給付型奨学金の額(年額)
    区分 校種 自宅通学生 自宅外通学生
    国公立 大学・短大・専門学校 約35万円 約80万円
    高等専門学校 約21万円 約41万円
    私立 大学・短大・専門学校 約46万円 約91万円
    高等専門学校 約32万円 約52万円

    ※ 実際の支給額は、世帯の構成等で異なってくるので、あくまでも目安です。

詳しくは以下のホームページから
住民税非課税世帯に準ずる世帯等の学生への支援
世帯の収入に応じ、住民税非課税世帯の2/3、1/3又は1/4を支援する。
制度イメージ図

※ 対象の基準となる世帯年収は、世帯の家族構成によって異なる。
ただし、イメージ図の年収目安は、両親・中学生の家族4人の世帯の場合なので、多子世帯の場合の目安の額は異なります。

専門学校も、奨学金制度や教育ローンが利用できます。

奨学金制度

「奨学金制度」とは、様々な機関が経済的理由で勉学が困難な学生に、学資金を援助してくれる制度です。優秀な学生・生徒に対する給付型のものも若干ありますが、ほとんどのものが「貸与」なので返還しなければなりませんが、利用すれば有意義な学生生活を過ごせます。

 「奨学金制度」を行う機関としては、①独立行政法人や地方公共団体などの公的団体、②企業や企業が運営する団体、③学校独自のみのなど様々です。

 それぞれ対象、要件、給付額、返済方法等内容が異なりますので、よく研究して利用しましょう。

日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金制度は、知っていますか?

 経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。

 日本学生支援機構の奨学金貸与事業は、教育の機会均等の理念のもと、意欲と能力のある学生等が、自らの意志と責任において大学等で学ぶことができるよう、国の重要な教育事業として実施されています。

大学院・大学(学部)・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金(無利息)・第二種奨学金(利息付)を貸与しています。
 以下は、専修学校(専門課程)に絞っての主な概要です。詳しくは、日本学生支援機構のHPや在籍する高等学校等にお問い合わせ下さい。

詳しくは以下のホームページから

教育ローン

教育ローンには、公的なものと、民間金融機関などのローンがあります。特に公的な教育ローンは金利が低くなっています。下記の表を参考にして下さい。なお、詳しくは各取扱機関に直接お問い合わせください。

取扱期間 名称 融資金額 返済期間 金利
日本政策
金融公庫
教育一般貸付 350万円
以内
18年以内 1.95%
労働金庫 教育ローン 2,000万円以内 20年以内 5年以内
固定金利 1.98%
変動金利 2.40%
市中銀行
(例:静銀)
しずぎん
教育ローン
10~1,000万円以内
歯・医学部は
3,000万円以内
6ヶ月以上
15年以内
(一括借入タイプ)
変動金利
年3.7%または
年5.7%