高等教育の修学支援新制度
しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から「高等教育の修学支援新制度」がスタートしています。制度の概要は以下のとおりですが、詳細は、在学している学校、志望校、日本学生支援機構などの窓口等にお問い合わせ下さい。
支援対象者
機関要件の確認を受けた大学、専門学校等に在学する所得要件(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)を満たす学生
※ 支援を受けるためには、所得要件の他資産要件、成績要件等いくつかの要件も満たす必要があります。
支援の内容
「学費(授業料・入学金)の免除又は減額」及び「生活費(給付型奨学金)の支給」
(1) 授業料・入学金の免除又は減額
- 学費については、上限額の範囲で、学校が行った減免に要する費用を学校に支給
- 公私・校種毎に、学生の家計の所得水準に応じた支給限度額を設定
※入学金については、入学時の1回限のみ支給 - 支給区分は、「市町村民税の所得割の課税標準額×0.06-(調整控除の額+税額調整額)」の算式により算出された額に従い次の3つの区分によります。(※政令指定都市については、(調整控除の額+税額調整額)に3/4を乗じた額)
区分 算出額 支援の限度額 第I区分 100円未満 満額(上限額の範囲内) 第II区分 100円以上~25,600円未満 第I区分の減免額の2/3 第III区分 25,600円以上~51,300円未満 第I区分の減免額の1/3 - 授業料等減免上限額(年額)
区分 国公立 私立 入学金 授業料 入学金 授業料 大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円 短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円 高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円 専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円 ※上限額は、第Ⅰ区分(生活保護・非課税世帯)における支援上限額です。
※実際の支給額は、世帯の構成、収入の状況等で異なってくるので、あくまでも目安です。
給付型奨学金の支給
- 日本学生支援機構が各学生に支給します。
- 支給額は、設置(公立/私立)、校種(大学・短大・専門学校/高等専門学校)、通学形態(自宅・自宅外)の区分により定額となっています。
-
給付型奨学金の額(年額)
区分 校種 自宅通学生 自宅外通学生 国公立 大学・短大・専門学校 約35万円 約80万円 高等専門学校 約21万円 約41万円 私立 大学・短大・専門学校 約46万円 約91万円 高等専門学校 約32万円 約52万円 ※実際の支給額は、世帯の構成、収入の状況等で異なってくるので、あくまでも目安です。
詳しくは以下のホームページから
- 対象機関リスト
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041.htm
リストは毎年改訂されます。 - 日本学生支援機構「 進学資金シミュレーター 」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html - 文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
専門学校も、奨学金制度や教育ローンが利用できます。
奨学金制度
「奨学金制度」とは、様々な機関が経済的理由で勉学が困難な学生に、学資金を援助してくれる制度です。優秀な学生・生徒に対する給付型のものも若干ありますが、ほとんどのものが「貸与」なので返還しなければなりませんが、利用すれば有意義な学生生活を過ごせます。
「奨学金制度」を行う機関としては、①独立行政法人や地方公共団体などの公的団体、②企業や企業が運営する団体、③学校独自のみのなど様々です。
それぞれ対象、要件、給付額、返済方法等内容が異なりますので、よく研究して利用しましょう。
日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金制度は、知っていますか?
経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。
日本学生支援機構の奨学金貸与事業は、教育の機会均等の理念のもと、意欲と能力のある学生等が、自らの意志と責任において大学等で学ぶことができるよう、国の重要な教育事業として実施されています。
大学院・大学(学部)・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金(無利息)・第二種奨学金(利息付)を貸与しています。
以下は、専修学校(専門課程)に絞っての主な概要です。詳しくは、日本学生支援機構のHPや在籍する高等学校等にお問い合わせ下さい。
給付型奨学金
項目項目 | 概要 | ||
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在学状況等の要件 | 専修学校の専門課程に進学を予定している 高等学校等の最高学年(高等専門学校の第3学年)、 または高等学校等を卒業後(高等専門学校の 第3学年を修了後)2年以内の人 |
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家計等の要件 |
上記の申込資格を満たす人の中から、各高等学校等が |
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推薦基準 | 人物 | 将来的に社会に貢献できる人物となる見込みがあること | |
学力・資質 | いずれかの要件を満たしていること
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家計 | 上記家計要件のとおり | ||
支給金額(月額) | 自宅通学者 | 自宅外通学者 | |
国立 | 2万円 授業料全額免除者は0円 |
3万円 授業料全額免除者は2万円 |
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公立 | 2万円 | 3万円 | |
私立 | 3万円 | 4万円 | |
社会的養護を必要とする人 (児童養護施設入所者等) |
月額とは別に一時金として24万円を支給 |
貸与型奨学金
第一種奨学金(無利息) | 第二種奨学金(利息付) | |||
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対象 | 国内の専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒 | |||
利息 | 無利息 | 在学中は無利息 卒後年利3%上限 |
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選考 | 特に優れた学生及び生徒で 経済的理由により著しく 修学困難な人 |
優れた学生及び生徒で 経済的理由により 著しく修学困難な人 |
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貸与額(月額) 学校種別、設置者、入学年度、通学形態 (自宅通学・自宅外 通学)によって 定められた貸与月額の いずれかを選択 ※自宅外通学者は、 自宅通学の月額も 選択可能 |
区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 | 校種別のみ |
国 公 立 |
20,000円 30,000円 45,000円 |
20,000円 30,000円 40,000円 51,000円 |
11種類の貸与月額から、 それぞれ自由に選択 20,000円~120,000円 (10,000円刻み) |
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私 立 |
20,000円 30,000円 40,000円 53,000円 |
20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 |
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返済方式 定額返還方式か所得連動返還方式を選択することが できる。返還期間(回数) は貸与総額および 割賦方法に応じて決まる。 |
所得連動返還方式
次の二つの方式を選択できる。
※奨学金の返還は、貸与が終了した月の翌月から
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教育ローン
教育ローンには、公的なものと、民間金融機関などのローンがあります。特に公的な教育ローンは金利が低くなっています。下記の表を参考にして下さい。なお、詳しくは各取扱機関に直接お問い合わせください。
取扱期間 | 名称 | 融資金額 | 返済期間 | 金利 |
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日本政策 金融公庫 |
教育一般貸付 (国の教育ローン) |
350万円 以内 |
15年以内 | 1.78% 固定金利 |
労働金庫 | 教育プラン リピートプラン |
1,000万円以内 | 3ヶ月以上 16年以内 |
当金庫長期プライム レートを基準とした 変動金利 ①教育プラン 年1.78% (保証料率含む) ②リピートプラン 年1.68% (保証料率含む) |
市中銀行 (例:静銀) |
しずぎん 教育ローン |
1,000万円以内 | 6ヶ月以上 15年以内 (一括借入タイプ) |
年3.7%または年5.7% |